➓個人型確定拠出年金iDeCoの７月の成績です。
２０１８年１１月からイオン銀行でiDeCoを始め毎月23000円ずつ拠出しています。
とりあえず２０ヶ月目の成績です。
評価損益照会
評価損益
年金資産評価額497,809 円－運用金額453,975 円
＝評価損益43,834 円
※
年金資産評価額は直近の残高および時価にて算出しております。
運用利回り
初回入金来10.6%
直近一年12.85％
※
運用利回りについてはこちら
商品別評価損益
商品番号012
商品名Ｏｎｅたわら先進国株式
時価構成比35％
時価評価額174,520 円
取得金額158,951 円
評価損益
評価損益率15,569 円
(9.7％)
商品番号007
商品名レオスひふみ年金
時価構成比21％
時価評価額102,459 円
取得金額90,782 円
評価損益
評価損益率11,677 円
(12.8％)
商品番号009
商品名Ｏｎｅたわら先進国債券
時価構成比15％
時価評価額72,791 円
取得金額68,084 円
評価損益
評価損益率4,707 円
(6.9％)
商品番号013
商品名ＤＩＡＭ新興国株式インデックス
時価構成比15％
時価評価額72,323 円
取得金額68,084 円
評価損益
評価損益率4,239 円
(6.2％)
商品番号005
商品名Ｏｎｅたわら国内債券
時価構成比9％
時価評価額45,117 円
取得金額45,386 円
評価損益
評価損益率▲269 円
(▲0.6％)
商品番号024
商品名ブラックロックゴールドＩＤＸ
時価構成比6％
時価評価額30,665 円
取得金額22,688 円
評価損益
評価損益率7,977 円
(35.1％)
国内債権以外好調です。
会社員のiDeCoの手続きが簡素化になります。
厚生労働省は会社員が個人型確定拠出年金（イデコ）に加入する際の手続きを簡素にして、2022年秋をメドに、企業年金の加入状況を確認するために勤務先が発行する「事業主証明」の提出を不要となり転職時に提出する必要もなくなります。
加入手続きを省き、個人の老後資金づくりを後押しするみたいです。
今回はiDeCoの出口戦略について調べてみまし
た。
確定拠出年金の受け取り方は、
『一時金』『年金』『一時金と年金の併用』という3種類があります。受け取るお金は課税対象で、うまく“控除”の枠内に収めれば、税金がからずにすみます。
控除とは、課税の対象となる所得額から、
一定額を差し引くことで、
確定拠出年金の場合、受け取り方によって控除の内容が変わってきます。
[一時金]で受け取る場合は、退職所得控除の対象になり.退職金にかかる所得税を免除する制度で、かなり大きな金額が控除でき、
控除額は勤続年数によって変わります。
勤続年数20年以下の退職所得控除額
（1年未満切り上げ）
40万円×勤続年数
勤続年数20年超の退職所得控除額
（1年未満切り上げ）
（勤続年数－20年）×70万円＋800万円
勤続38年で、退職金を1500万円もらう人がいるとその人の退職所得控除額は2060万円となるため、退職金1500万円を受け取っても、控除の枠が560万円分余る。もし、確定拠出年金が560万円以下であれば、すべて「一時金」で受け取っても退職所得控除に収めることができ、
全額非課税となります。
[年金]
確定拠出年金を「年金」として定期的に受け取る場合は、公的年金などと同様に雑所得となり、公的年金等控除の対象になります。
65歳未満で受け取る場合は、公的年金等控除が60万円、基礎控除が48万円なので
年間108万円までが非課税になります。
65歳以上は、年間158万円までが非課税で、
ずっと会社勤めをして厚生年金保険料を払ってきた人は、公的年金と合算すると控除額を超える可能性が高いので、月々受け取る確定拠出年金の額は計算して気をつけてください。
「年金」で受け取る場合は、公的年金だけでなく、健康保険などとの兼ね合いも考える必要があり、
年金額が増える『繰下げ受給』を使い、
確定拠出年金と合わせて、月々の所得を増やすという考え方もあります。ただし、所得が増えると、控除の枠に収まらないだけでなく、健康保険料が増えたり医療費の自己負担割合が高くなったりする恐れが出てきます」
医療費の自己負担割合は70～74歳が2割、75歳以上が1割になるが、年収約370万円以上だと3割になってしまい、年金収入を増やすことを追求すると、かえって支出も増えてしまうこともあります。
確定拠出年金は(一時金)と(年金)の併用もできるので、退職所得控除に収まらなかった分を年金として受け取ることもできます」
年金で受け取ると、無駄遣いを防ぐことができ、管理しやすくなるというメリットはあるが、課税される可能性が高くなるため、
退職が近づいてきたら、
退職金所得控除、公的年金控除を気にして自分にとって課税されない方を検討してみてください。
以上です。
