❻確定拠出年金iDecoの２月の運用報告です。
２０１８年１１月からイオン銀行でiDeCoを始め毎月23000円ずつ拠出しています。
とりあえず15ヶ月目の成績です
評価損益
年金資産評価額352,741 円−運用金額339,830 円
＝評価損益12,911 円
運用利回り
初回入金来5.80%
直近一年 4.79%
Ｏｎｅたわら先進国株式
時価構成比36％
時価評価額126,756 円
取得金額118,986 円
評価損益7,770円
評価損益率(+6.5％)
レオスひふみ年金
時価構成比19％
時価評価額66,795 円
取得金額67,957 円
評価損益▲1,162 円
評価損益率(▲1.8％)
Ｏｎｅたわら先進国債券
時価構成比15％
時価評価額53,508 円
取得金額50,964 円
評価損益2,544円
評価損益率(+4.9％)
ＤＩＡＭ新興国株式インデックス
時価構成比15％
時価評価額51,601 円
取得金額50,964 円
評価損益637円
評価損益率(+1.2％)
Ｏｎｅたわら国内債券
時価構成比10％
時価評価額34,193 円
取得金額33,976 円
評価損益217円
評価損益率(+0.6％)
ブラックロックゴールドＩＤＸ
時価構成比6％
時価評価額19,888 円
取得金額16,983 円
評価損益
評価損益率2,905 円
(17.1％)
今日はふるさと納税について記事にしました。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税に自治会への寄付金のことで、
が個人2,000円を超える寄付をした時に住民税の二割程度が還付、控除される制度です。
２０１５年４月１回から個人が2,000円を超える寄付をした時に確定申告すると住民税の
２割程度所得税から還付、住民税から控除されるようになりました。
ふるさと納税の魅力
①日本各地の名産品を寄付先の自治体からお礼の品として届けてもらえる。
②税額控除(還付)される,
③寄付金の自治体を指定できること
必要な手続き
確定申告の場合
・寄付先の数
寄付先の自治体に限りなく、複数の自治体
に 寄付が可能。
・申請方法
年に一度税務署に寄付金受領証明書を
確定申 告書類と一緒に提出。
(マイナンバーカードがあればスマホだけで送
れるので便利です。)
・税金控除の仕組み
所得税からの還付と住民税からの控除。
・申請期限
寄付した翌年の確定申告が終了するまで。
ワンストップ特例制度の場合
・寄付先の数
一年間で寄付先は５自治体までで、
同じ自治体に複数寄付した場合でも１自治体
計算になります。
・申請方法
寄付の都度、各自治体に申請書と
本人証明書類を提出。
・税金控除の仕組み
住民税から全額控除
(翌年の6月以降減額され る。)
・申請期限
寄付した翌年の１月１０日。
(ワンストップ特例制度は、年間の寄附先が5自治体までなら、確定申告をしなくても、寄附金控除が受けられる仕組みです。
申請書・本人説明書類を寄附した自治体に送ることで、控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。)
ふるさと納税手続きの流れ。
①控除上限を調べる。
控除上限金額を超えた金額でのふるさと納税もできますが、控除に含まれないため、超えた分は自己負担となります。
お礼の品は受け取ることもできますので、自身の無理のない範囲でふるさと納税をおこなうことはできます。
こちらのページから控除額のシュミレーションができます。→お礼の品掲載数No.1 | ふるさとチョイス
②寄付する自治体を決めて申し込む
お礼の品や応援したい地域などを検索して申し込みをする。(最近はクレジットカード決済、
携帯決済も対応しているので各決済会社のキャンペーンと併用すると丸々ポイントバックできることもありますのでおススメです。)
③お礼の品と寄付金受領証明書が届く
自治体からお礼の品と寄付金受領証明書が届くのですが、寄付金受領証明書はすぐに届きますが、お礼の品の方は品物によっては数ヶ月先になるものもありますので確認したほうがいいです。(寄付金受領証明書は寄付金控除で必要になるので大切に保管してください。)
④寄付金控除の手続きをする。
税金控除を受けるためには確定申告又は
ワンストップ特例制度の手続きが必要になります。(確定申告の代わりにワンストップ特例制度を利用する場合には寄付先の自治体へ
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、個人番号確認、本人確認書類のコピーを添えて提出します。
確定申告の場合のイメージ
ふるさとチョイスより。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みで、年間の寄付先が５自治体までならお礼の品や寄付回数に関係なく「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけで、寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえる制度です。
ふるさとチョイスより。
私もこの制度自体は知っていたのですが、
なんとなく面倒で去年初めて活用しました。
基本的にはお得な制度なので、ぜひ活用ししてみてください。
最後に新型コロナウイルスの感染拡大により
医療崩壊の可能性、経済的ダメージの拡大が起きていますので、自分にもできる手洗い、
マスク着用等感染しないではなく、感染拡大しない心がけで生活していきたいと思います。
では又よろしくお願いします。失礼します。
